2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
さらに、その過程で、大臣の直属機関である電取委の対応の瑕疵も明らかになった。こんなことを繰り返していては、行政が国民から信頼されなくなります。
さらに、その過程で、大臣の直属機関である電取委の対応の瑕疵も明らかになった。こんなことを繰り返していては、行政が国民から信頼されなくなります。
それで、とにかく施策が遅いという指摘の声がありますよということが、これも地元紙の二月十日の二面ですね、復興庁発足九年なんだけれども、問われる首相直属機関だ、そういう記事まで出されてしまっていて、とても残念です。とても残念です。
委員の御指摘にありましたが、自民党の道州制推進本部については、総裁直属機関の見直しの一環として廃止されたものと私は承知しております。 いずれにせよ、道州制は国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分に聞きながら、国民的な議論を行いつつ、丁寧に進めていくことが大変重要であると認識しております。 以上です。
首相の直属機関にしました。だから、どういうふうに考えるかです。 これから後継組織を考えるときに、首相の直属機関、これまで同様、そういう形でいくのか、内閣府の外局、例えば消費者庁のような外局、あるいは沖縄振興局のような内閣府の内局、三つの考え方がある。さらには、例えば、スペシャリストとか専門家が育っていないので、内閣府の防災組織なんかと一緒にしよう、こういう議論もある。
先ほどの答弁は、これは会長の直属機関ということで、最終的に会長と小林委員長の間で契約ができているということで会長の直属委員ですが、その間にどのような形で選考を行われたか、ちょっと私が引き継いだときにはもう既に体制ができていたところなので、その経過については私の方からは、申しわけありません、ちょっとつまびらかでございません。
一つの例として御紹介をさせていただければ、ただいま先生から御指摘のありました日中友好環境保全センターでございますけれども、日本の無償資金協力によって建設、整備がされまして、中国環境保護省の直属機関として設立をされております。ここでの協力を通じまして、中国政府の環境政策立案能力強化、科学的なモニタリングの能力強化、人材育成等に大きく貢献をしてきております。
しかし、我が党の基本的な考え、これからの二十一世紀の基本的な考えはどうかということで、これはたまたまでございますが、筆頭理事を務められている伊吹理事が、政権構想会議という総裁の直属機関の中で、今の時代に合った修正を綱領に加えたわけであります。そこにこう書いてある。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組を充実する」。まさにそのとおりであります。
○政府参考人（西村泰彦君） お尋ねの件につきましては、韓国治安当局が日本を含めた海外に設置されている北朝鮮を称賛するサイトの存在を確認し、大統領直属機関の放送通信委員会が韓国国内法令に基づいて当該サイトを韓国内で閲覧できないようにするため遮断措置を講じたものであると承知しております。
孔子学院は、中国教育部の直属機関でございます、中国国家漢語国際推広領導小組弁公室、通称国家漢弁と言われているようでございますが、この組織の管理下にあるものと承知しております。
報道によればでございますけれども、中国側の負担の一部は、先ほど御説明申し上げました孔子学院を管理しております中国教育部の直属機関でございます国家漢弁が支出している由でございます。
そこで、先ほどから江田議員の御提案、お話がございましたが、これは一度、江田さんも、内閣総理大臣首席でしたか、政務秘書官でしたか、官邸をよく知悉、御存じになっておるわけですから、今の江田議員の構想を、戦略局長を大臣にするという前提で、それは内閣府に置くのか、内閣官房の組織なのか、そして、総理直属といったときに、その基本方針についても、指示は、総理の、つまり直属機関として総理のいわば総合調整機能を、委任
○小坂国務大臣 山本委員が御指摘のように、平成八年に設置されました総理大臣の直属機関であります行政改革会議の最終報告、これは平成九年の十二月に提出されたわけでございますが、ここにおいて提言された独立行政法人制度、これに基づいて独立行政法人というものを創設したわけでございますが、今、委員御自身がおっしゃったように、国が実施すべき事務事業のうち、一定のものを国とは別の法人格を有する独立行政法人にゆだねることによって
このたび、我が党に総裁直属機関である国家戦略本部が設置されたのも、二十一世紀の明確な国家目標を樹立するためであります。 まず指摘したいことは、憲法制定後既に五十年以上が経過し、この半世紀の間に国内外の状況は極めて大きな変化を遂げているということであります。
第一に、公安委員会に監察権を明記し、直属機関として警察監察委員室を設け、委員や補佐には警察出身でない者を起用することとしております。また、警察監察委員室に苦情処理窓口を設け、申し出に対して文書で通知することとしております。 第二に、公安委員会に独自の事務局を設置し、警察に対する管理機能の強化を図ることとしております。
一昨年の参議院選挙での都市部における極めて厳しい結果を受けて、我が党内に、総裁直属機関、都市問題対策協議会が設置されて以来一年半近くが経過をいたしました。私も同協議会の都市政策委員会主査に就任し、以来、都市生活者の視点を国政に反映させる立場から全力で取り組んできたのでございます。そして、予算編成や税制改正、そして法律化などに着実に成果を上げてまいりました。
我が党が一昨年の参議院選挙で都市部における極めて厳しい結果を受け、党内に、都市政策の拡充に向けた議論そして政策提言の場として、総裁直属機関、都市問題対策協議会を設置して以来一年有半が経過をいたしました。私も同協議会の都市政策委員会の主査に就任させていただき、以来今日まで首都圏を中心とした都市生活者の視点を国政に反映させるため、必死で努力をしてきたところでございます。
アメリカ等の位置づけを見ますと、大統領府に直属機関として置いてあるんですね。総務省の下であるということであれば、総務省の中には郵政省の一部も入っていますし、幾つかの機関が入っていまして、電気通信、放送行政、郵政事業、そして独占禁止政策と、ごっちゃになっているんですね。こっちの課で隣の課を取り締まるなんということは、なかなかできないのじゃないか。
このため行政改革会議と同格の構成人員と権限を有する首相直属機関「地方行財政改革会議」（仮称）を次期通常国会中に設置し、二〇〇〇年一月一日までに地方行財政改革に関する最終答申を得るものとする」、これを要望いたしました。 このときには要望事項が七つあったのですけれども、六つはいろいろな形でかなり反映していただきました。しかし、この七つ目は全く触れていただいておりません。
○植竹委員 今お話しの点につきまして、国土地理院の機能ということじゃなくて、やはり領土ということを考え、国際的に考えたら、やはり国の直属機関でやっていかねばならないかと思っております。そういうことを考えますと、これは私ばかりじゃなく、委員の皆様においても、日本の国ということを考えるについては大変重要だと思いますので、その点は深く御認識いただきたいと思います。
経済戦略会議についてのお尋ねでございますが、今日の我が国の危機的状況を乗り越えるため、国民の英知を結集するという観点から、私の直属機関として経済戦略会議を国家行政組織法第八条に基づき設置することといたしました。この会議では、我が国の経済の再生と二十一世紀における豊かな経済社会の構築のための構想につきまして、戦略的な観点から短期集中的に調査審議し、意見具申を行っていただくことといたしております。
○成瀬守重君 このような不幸な同種の事件が発見されたときには、金融服務監査官に属する職員に不当な圧力がかからないための仕組みが必要であり、大臣の直属機関とすべきではないか。また、庁内では嫌われる仕事であり、この金融服務監査官に属する職員の身分の保障をどのように考えているのか、この点について伺いたいと思います。